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悪徳な別れさせ屋工作の工作会社にご注意！
〔6〕大阪府条例による調査業届出の信憑性
「大阪府知事届出」と書かれた調査会社を見た事はございますか? 大阪府においては大阪府条例により調査業を営もうとする者は届出が義務付けられています。しかし届出がされずに「大阪府知事届出」とホームページ上に記載している業者もあります。大阪府では届出されている調査会社の公開をしていますのでお近くにお住まいの方は直接出向き閲覧されてみてはいかがでしょうか。また遠方の方でもお電話にてお問い合わせと確認ができます。
大阪府お問合せ先 （代表）０６−６９４１−０３５１ （人権室）０６−６９４４−６６１６
〔7〕直接お会いしてのご相談や来社を拒否される
このような場合、住所表記があっても実在しない住所や建物、民家だったりする事もあるようです。実際に存在しないまたは住居兼事務所などの可能性があります。お客様自身でしっかり確認しましょう。
〔8〕調査費用や諸経費など明確であるのか？
ご契約時に交通費などの諸経費は別途なのか、調査費に含まれるのかなど事前に確認される事をお勧めします。中には調査終了後高額な費用を請求されるケースもあるようです。当社では経費がかかる場合には事前にお客様へお知らせし領収書・経費明細書にてお客様にご提示いたします。
〔9〕途中経過や調査状況、連絡方法、調査の進め方についての説明は？
ご依頼後に調査状況がわからない、連絡が取れないなど途中経過報告や進行状況がわからないと言う事を当社にご相談されるお客様が増えています。当然の事ながら調査を引き受けた会社は報告義務があります。ご依頼前に連絡方法や状況報告はしっかりと確認しておくべきでしょう。
〔10〕振込先が個人名である
法人（株式会社や有限会社）であれば必ず会社名義の口座がありますが、個人で営んでいる会社でも商号や屋号の入った銀行口座は存在するはず。振込先が個人名の場合には注意が必要です。悪質なケースでは振込んだ事がわからないよう偽名で振込ませる会社もあるようです。
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